過払い金を請求できる場合

利息制限法という法律では、お金を貸す際に付けてもよい利息の割合の上限が規定されています。

具体的には、元本の金額が１０万円未満であれば年２０％、元本の金額が１０万円以上１００万円未満であれば年１８％、元本の金額が１００万円以上であれば年１５％が利息の上限とされています。

参考リンク：金融庁・貸金業法のキホン

この利息制限法の上限を超える利率で利息を支払っている場合には、過払い金が発生している可能性があります。

１つの目安となるとのは、平成１８年より前か後かです。

平成１８年１月１３日に、みなし弁済について、貸金業者側に非常に厳しい条件を課した（※　実質的には認められる余地がほぼ皆無に近い）最高裁判決が出されたことを契機に、それ以降、ほとんどの貸金業者は、利息制限法を超える利率を撤廃しました。

よって、平成１８年より前から借り入れがある場合には過払い金が発生している可能性があり、平成１８年より後からの借り入れの場合は、可能性はほぼないと考えられます。

なお、平成２２年６月１８日から、貸金業法におけるみなし弁済の規定は廃止されたため、それ以降については、過払金が発生する可能性はゼロになったといえます。

利息制限法の上限を超える利率で利息を支払っており、過払い金を請求できる権利が発生していたとしても、その権利は１０年で時効によって消滅してしまいます。

そして、この１０年の期間は最終取引日から始まりますので、最後に借入れ、返済をした日から１０年以上経過してしまうと、過払い金が請求できなくなってしまいます。

なお、民法改正（令和２年４月１日施行）によって、消滅時効は権利を行使できることを知った時から5年、行使できることができる時から10年になりましたが、前述のとおり、改正法施行時において、過払金が生じる余地はなくなっているため、実務への影響はほとんどないと思われます。